建設業許可申請

建設業を営むうえで、一定の金額以上の工事を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。

建設業許可の申請では、経営業務の経験、専任技術者、財産的な基礎、営業所の状況など、さまざまな条件を確認する必要があります。

「建設業許可を取りたいけれど、何から始めればよいか分からない」
「自分の会社が許可を取れる状態なのか確認したい」
「必要な書類をそろえるのが大変」
「更新申請や決算変更届の手続きを任せたい」

このようなお悩みがありましたら、行政書士しらすか事務所へご相談ください。

当事務所では、一般建設業許可の新規申請、更新申請、決算変更届などをサポートしています。

このような方はご相談ください

建設業許可は、申請書を提出すれば必ず許可されるというものではありません。

要件を満たしているかを事前に確認し、必要な資料をきちんと準備することが大切です。

知事許可　個人 110,000円～（税込み）
知事許可　法人 143,000円～（税込み）
大臣許可　個人 176,000円～（税込み）
大臣許可　法人 198,000円～（税込み）

知事許可　個人 55,000円～（税込み）
知事許可　法人 77,000円～（税込み）
大臣許可　個人 99,000円～（税込み）
大臣許可　法人 121,000円～（税込み）

決算変更届　個人 33,000円～（税込み）
決算変更届　法人 44,000円～（税込み）

※ 報酬額に実費の申請手数料は含みません。

新たに建設業許可を取得したい場合には、まず許可の要件を満たしているかを確認する必要があります。

建設業許可では、経営経験や技術者の資格・実務経験、財産状況、営業所の実態などが確認されます。

個人事業主として申請する場合と、法人として申請する場合では、用意する書類や確認する内容が変わることがあります。

行政書士しらすか事務所では、現在の状況をお聞きしたうえで、申請に必要な書類や手続きの流れをご案内いたします。

建設業許可には有効期間があります。
許可を継続するためには、期限までに更新申請を行う必要があります。

更新時期を過ぎてしまうと、許可を継続できなくなるおそれがありますので、早めの準備が大切です。

「更新の時期が近い」
「必要な書類が分からない」
「忙しくて手続きの準備ができない」

このような場合も、お気軽にご相談ください。

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度が終わったあとに、決算変更届を提出する必要があります。

決算変更届は、建設業許可を維持するうえで大切な手続きです。
また、更新申請の前に、過去の決算変更届が提出されているかを確認されることがあります。

毎年必要になる手続きだからこそ、忘れずに対応しておくことが大切です。

建設業許可申請は、必要書類が多く、確認する内容も細かいため、初めての方には分かりにくく感じることもあります。

行政書士しらすか事務所では、現在の状況をお聞きしたうえで、必要な手続きや費用について分かりやすくご案内いたします。

建設業許可の新規申請、更新申請、決算変更届についてお困りの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。