日本政府は、外国人の永住許可要件を見直し、これまでの在留期間や素行要件に加えて、年収水準や将来の年金受給見込み額など、経済的な自立性をより重視する方向へと厳格化する方針を固めました。これにより、安定した収入があるか、老後に公的扶助へ依存せずに生活できる見込みがあるかが、審査の重要なポイントとなります。
具体的には、日本人の平均水準を上回る収入を継続して得ていること、将来受給できる年金額が厚生年金に３０年加入していた水準に達するか、不足する場合は補充できる金融資産を持つことも求められるようになります。
2027年4月から始まる育成就労制度では、管理支援機関に外部監査人の設置が義務化され、実効性のある中立・独立した監査が求められます。
令和９年４月１日から我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度の運用が開始されます。
2026年6月17日、参議院本会議において、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を用いて作成された遺言の効力を認め、法務局で一元管理する「民法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。一般に「デジタル遺言」と報道されるこの制度の改正民法上の正式名称は「保管証書遺言」です。
デジタル資産とは、暗号資産、電子マネー、オンライン銀行、クラウドに保存した写真や文書など、コンピューターやインターネット上で保有、管理される金融資産やデータです。
このたび、行政書士しらすか事務所のホームページを開設いたしました。
